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1、2012 年 12 月 14 日(一社)日本船主協会2012 年海運界重大 数標準税制拡充向改正海上運送法成立数標準税制拡充前提条件海上運送法一部改正法律、2012年 9 月 6 日成立、同年 12 月 11 日施行。衆議院解散伴平成 25(2013) 年度税制改正大綱取年明持越見込、新数標準税制 2013 年 4 月実施見通。新数標準税制実施業界取巻環境国際競争条件均衡化観点踏使勝手良制度、2013 年 3 月末期限迎船舶特別償却制度延長引続関係先働。 欧州、中国経済減速伴市況低迷、円高外航海運企業経営圧迫債務危機起因欧州経済混迷、金融引締政策中国経済減速、世界経済昨年引続低迷。海運市況、加
2、新造船大量竣工船腹過剰燃料油高止不定期船中心低迷。市況悪化加、円高基調、外航海運会社経営状況悪化、 2012 年月三光汽船会社更生法適用受。 海賊脅威依然継続、日本籍船武装警備員乗船検討進沖湾海賊事件、2012 年 7 月以降、強各国海賊対処活動、商船自衛措置奏功、事件数自体顕著減少。、海賊脅威依然高、引続万全安全対策求状況。最近、西湾周辺海域海賊事件増加傾向。状況受、当協会海賊対処要項延長関係省庁要望、日本籍船武装警備員乗船実現国土交通省海事振興連盟等要請結果、来年通常国会提出目指法案検討進。 新水先制度下初料金引下、水先懇談会設置水先制度改革一環導入上限認可届出料金制度下初水先料金上限額引
3、下（全国平均 4.8）。、当協会問題提起踏、国土交通省料金構成水先人報酬、外航船長報酬額実態照適正水準上回部分減額、2012 年 4 月以降料金反映。、改正水先法施行 6 年目迎、2012 年 9 月現行制度目的関係者懇談会（財）海技振興設置、水先人養成制度中心議論開始。1 船舶巡環境関連規制動加速国際海運温室効果排出規制導入海洋汚染防止条約（MARPOL条約）改正附属書発効（2013 年 1 月 1 日）控、同改正国内法制化海洋汚染防止法改正 2012 年 9 月成立。、水管理条約批准進、発効要件充足（*）目前迫中、2012年 10 月 IMO 第 64 回海洋環境保護委員会（MEPC64）
4、、水処理装置搭載時期見直合意。一方、水管理関米国地域規制 2012 年 6 月発効。、船内規制関 MARPOL 条約改正附属書 2013 年 1 月 1 日発効伴、同日船舶廃物（含、洗浄水）海洋投棄原則禁止。、世界的当該廃物受入施設不備指摘。当協会、環境規制対、船舶円滑運航支障生国土交通省関係者協力対応。（*） 発効要件：批准国 30 国以上、商船船腹量 35以上批准状況：36 国、29.07（2012 年 12 月現在） 制裁伴産原油輸送係特別措置法成立核開発疑惑対欧州連合（EU）制裁伴、2012年7月1日以降、産原油取引関EU域内企業責任保険同保険再保険禁止補償額大幅縮小縮小部分国補特定係
5、特定賠償義務履行担保契約等関特別措置法6月20日成立。、産原油我国輸送運航伴生油濁等損害賠償、当該制裁対象日本船主責任相互保険組合独自800万超額現行PI保険填補上限額（76億）国補償受、7月後半以降、同特別措置法基産原油輸送継続行。 、両運河相次通航料値上。当協会実効的対話求精力的活動展開運河庁 2012 年 3 月、運河庁(ACP)同年 10 月夫通航料金値上実施。ACP 2013 年 10 月再度値上予定。値上運河利用者海運業界十分協議経行、特 ACP 10 年主要船種通航料 50%180値上。、当協会日本政府海運団体連携、2012 年 10 月大統領来日時含機会通海運業界建設的協議実施
6、要望、2012 年 12 月 ACP 海運団体(含当協会)対話実現至。今後、同対話継続的開催、両者相互理解深、結果効率的運河運営通航料安定化期待。2 海上労働条約年月発効2006 年 2 月国際労働機関（ILO）第 94 回海事総会採択2006 年 ILO 海上労働条約、2012 年 8 月 20 日、加盟国数 30 国達、既要件充足世界商船船腹量合、発効要件整、発効要件充足 1 年後 2013 年 8 月 20 日発効。一方、国土交通省同条約対応改正船員法2012年9月公布、現在、運用詳細定政省令整備作業進。 内航業界若年船員確保育成向環境整備進国土交通省 2011 年度文部科学省船員教育訓
7、練機関、関係団体組織船員(海技者)確保育成関検討会取纏、教育訓練見直策教育環境改善策等具体化進。特内航業界若年船員確保育成喫緊課題、水産系高校卒業者係海技資格制度改善法改正 2012 年 10 月実施他、2013 年度 3 級及 4 級海技士養成内航船社船実習導入。、日本内航海運組合総連合会、海技教育機構各校学生対象、3 億円規模内航船員育成奨学基金設置決定。 ICS 会長諸岡正道氏就任、欧州以外出身者就任初2012 年 5 月豪州開催国際海運会議所(ICS)年次総会、諸岡正道氏(日之出郵船株式会社 副社長) ICS 会長欧州諸国以外出身者初選任。諸岡氏 2007 年 4 月 2010 年 3 月間、当協会欧州地区代表 ICS Executive Committee(現 Board of Directors)務 2009 年 5 月 2010 年 3 月 ICS 副会長就任。 日本船主協会一般社団法人移行公益法人改革三法、既存社団法人財団法人、2013年11月新法人移行求。、当協会総会等機関決定経2011年10月内閣府公益認定当委員会一般社団法人移行認可申請行、2012年3月内閣府認可受、2012年4月1日移行登記行、一般社団法人移行。以上3